安倍首相の決断の前から消費税増税を延期すべきだ、いや決行すべきだと喧しい報道がなされていました。個人的には、消費増税の決断については、延期も決行も一長一短ありその結果はやってみないとわからないと思っていました。
もちろん、どうすべきかわからないものを決断するのがリーダーの仕事な訳で、こんな状況下での判断をわたしはいずれにせよ支持したいと思います。繰り返しになりますが、良い結果になるのかはたまた悪い結果になるのかは極端な話、後世の歴史家にしかわからないレベルの話だと思っています。
さて、ここもとの本邦の報道を振り返ってみたいと思います。
コラム：「2期連続マイナス成長で増税延期」は妥当か＝岩下真理氏 | Reuteres
１７日朝発表の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比年率マイナス１．６％（４―６月期は同マイナス７．３％に下方修正）と、市場予想平均の同プラス２．０％程度から大きくかい離し、衝撃の２四半期連続のマイナスとなった。
まずは、安倍首相の判断の背景となるGDPの数値から見ていきます。個人消費の回復が予想より悪かったという見かたもできますが、それは前回の8％への変更時の消費増税がある訳でその時点で予想できていたともいえます。
以上のように考えると、日銀は当面、１）財政のマネタイゼーションという批判、２）国債買い入れオペの執行リスク、３）原油安による物価鈍化という「三重苦」に見舞われよう。財政再建派の黒田総裁によるハロウィーン緩和を水の泡にしないためにも、政府はまず来年度の賃上げに向けて働きかけることが肝要だ。
記事後半では、ここまで突っ走ってきた日銀の施策に対してがんじがらめになってくるリスクを提言しています。
安倍首相が解散表明・消費再増税延期、来月14日投開票 | Reuters
安倍晋三首相は１８日夜、記者会見し、消費再増税時期の延期と衆院解散を表明した。来年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げは１年半先送りし、２０１７年４月から実施する。デフレ脱却へ経済最優先で取り組んできたアベノミクスへの信任を問う形での総選挙で国民の支持を得て、政策を前へ進めていく考えだ。解散は２１日。総選挙は来月２日公示、１４日投開票となる見通し。
その後、事実としては上記のロイター記事のように動いております。
さらに首相は衆院選について「厳しい選挙となることは覚悟の上だ」としたうえで、「自民、公明の連立与党で過半数が得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる。私は退陣する」と明言した。
さらに安倍首相はこういった言葉を残しているようです。これが何を意味するのかは解釈がそれぞれあるかと思いますが、わたしは強い支持を背景に政策を実現したいという思いが表れていると感じました。
いずれにせよ、円高・円安、株高・株安、それぞれについて後付けの理由が用意されています。
円高に傾いたとしたら、「景気の拡大（回復）に配慮した英断だ」、円安に傾いたとしたら、「将来に対する先送りの批判票、もしくは本邦の景気回復」などなど。そもそもどれも支離滅裂な感さえあります。しかし、そういったものなのだと最近は思うようになってきました。
グッチはこう思う
すでに政治家は360度外交を捨てる時代にきていると個人的には思っています。全世代の代弁者というのはあり得ないわけですから、キチンと未来を担う本邦の若者たちが失望しないような未来をつくるべきだと思います。
安倍首相をはじめとする若い政治家たちに期待したいところです。
