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法人税を下げることも大事だが税を払っていない企業が多いことも問題

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法人実効税率下げに意欲
菅義偉官房長官がロイターのインタビューのなかで、法人税の引き下げに意欲をみせたようですが、実際に法人税を払っている企業がかなり少ないことの問題も同時に解決する必要があると考えています。

菅義偉官房長官は15日 ロイターのインタビューに応じ、法人実効税率引き下げについて、安倍晋三首相が必要性を主張してきたことであり「やり遂げていきたい」と決意を語った。引き下げ時期や幅については明言を避けた。

インタビュー:法人実効税率下げに意欲、金融政策は日銀に任せる=官房長官 | Reuters

日本国内の企業で法人税を支払っていないのは、一説によると全体の七割を超えるそうです。
もちろん、合法的に節税に励むことは利益を追求するという企業の精神上正しいと思いますが、合法すれすれアウトのやり方で行うこともそうですが、現行の法制度が現代の商習慣と合致していないという問題もあるかと思います。

法人実効税率引き下げをめぐっては、財務省は代替財源の確保を主張し慎重姿勢を崩していない。これに対して、菅官房長官は「法人税を引き下げて、財政がどういう状況になるかはもちろん考える」としながらも、「引き下げが必要なことは首相が言い続けていることだ」と述べ、安倍政権として「やり遂げていきたい」と明言した。

グッチはこう思う
利益をキチンとあげて、キチンと納税するのは企業、及び国民の義務でありますが、納税することに対して前向きになるような税制改革も併せてすすめて欲しいと思います。

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