Read Article

昨今の金融業界における地銀の位置づけの微妙さは、自らの戦略ミスによるものと思われ。

スポンサーリンク

金融庁が全地銀を一斉点検
本邦において金融機関といえば、銀行をまず思い浮かべる人が多いことでしょう。銀行のなかでも、とくに都市銀行が多いかな。東京三菱銀行(MUFG)や三井住友銀行(SMBC)などですね。

では、地方銀行(以下、地銀)と信用金庫はどうでしょう。地銀はその属する都道府県の名を冠することが多く、たとえば千葉銀行や静岡銀行などが挙げられます。神奈川県の場合は、県名ではなく県庁所在地でもあり政令市でもある横浜市の名を冠した横浜銀行ですね。

ちなみに、愛知県にだけは本店を要する地銀が存在しません。愛知銀行は第二地銀協に所属することからもわかるように第二地方銀になります。

そんな地銀全行に金融庁が一斉点検をかけるようです。

金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握 | Reuters

金融庁は、地域銀行106行のすべてに対し、収益力や企業統治(ガバナンス)体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。分析結果は6月にかけて集計し、年次報告書で公表する予定。共通テーマに基づいて業界横断的に点検する新たな検査手法を昨年から導入しており、その一環となる。

全国に地方銀行が現在106行もあることに、あらためて驚きました。(余談ではありますが、地銀協(第一地方銀)と第二地銀協(第二地方銀)加盟行を併せると105行となっています。どこかアウトローな地銀があるのでしょうか(笑))

たしかに福岡県には4つも地銀がある訳ですから。各都道府県に1行ずつの計47行ですという訳ではないですね。

しかし、そんなに必要なのでしょうか。最近ではセブン銀行をはじめとしたコンビニを使った便利な銀行もあれば、イオン銀行をはじめとするスーパーを使った日常の買物時のおサイフ替りの銀行などの流通系が利便性をウリにしております。

また、SBI銀行や楽天銀行をはじめとするネット系の銀行では、それぞれのネット系サービス(買物や証券などなど)との連携をウリにしており、そういった利便性や特色に富んだ銀行が数多く存在します。

そしてゆうちょ銀行などという大御所もおりますね(笑)

金融庁は、地銀・第二地銀に対し、人口減少による地域経済の構造的な変化を見据えて、中長期戦略を明確にするよう強く要請している。一斉点検の結果は、再編を含む抜本的な改革の必要性についての検証にも生かす。

さらにロイターの記事は面白いことを書いています。金融庁も厳しいことを求めますね。いろいろなものがすけてみえて面白いですが。

しかし、現在のように貸し出すチカラ(与信、管理、取り立て、育成などさまざま)がなく、地域活性化の役割を担えないという批判を浴びている地銀に生きる道はあるのでしょうか。

一筋縄ではいかないでしょう。更なる合併・統合というところがもっとも一般的な解ということになるのでしょうか。

グッチはこう思う
わたしは、さらに極端な地域密着型か、都市銀行に向かうべく全国展開に打って出るか、もしくは事業を縮小し1〜3店程度に絞った運営にし高利益タイプにするのかの3パターンがいいのではないかと考えています。

たとえば、スルガ銀行はANA支店などを作って話題性をつくり、全国的な顧客を呼び込むことにチカラを入れています。たとえば、日本ではあまりみられませんが、米国のコミュニティ銀行では支店をもたない単独店舗型や数店舗でも4〜5%の利益率を誇る銀行がありました。

そんな感じでユニークな金融機関が増えてくると、ユーザーである我々にとって地銀はもっと近しい存在になってくるかと思います。

Return Top